サービス利用規約
Terms of Service
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、パレット・ハブ合同会社(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条の2(用語の定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
- 「管理システム」とは、本サービスの「ベーシックプラン」として提供され、ユーザーが店舗運営や各種設定を行うためのバックエンドシステム(以下「バックエンドシステム」といいます)を指します。
- 「店舗ホームページ」とは、本サービスの「サイトオプション」を契約したユーザーに対し、当社が提供する店舗専用のウェブサイト(フロントページ)を指します。
- 「キャストマイページ」とは、本サービスの「キャストオプション」を契約したユーザーの店舗に所属するキャストが、自身のスケジュール管理やプロフィール編集等を行うための専用ページを指します。
第2条(利用登録と事前審査)
- 本サービスの利用を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
- 当社は、登録希望者より申請があった場合、当社独自の基準による事前審査を行います。当社は、審査基準、審査過程、および利用承認を見送った理由について、登録希望者に対して一切の開示義務を負わないものとします。
- 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことができます。
- (1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- (2)過去に本規約または当社の他のサービス規約に違反したことがある者からの申請である場合
- (3)公序良俗に反する活動、または風評リスクが極めて高いと当社が判断した場合
- (4)その他、当社が本サービスの利用を相当でないと判断した場合
第3条(アカウント情報の管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワード(以下、「アカウント情報」といいます。)を適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、アカウント情報が一致してログインされた場合には、そのアカウント情報を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
- アカウント情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定め、本ウェブサイト等に提示する利用料金を、当社が指定する支払方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 契約期間の途中で解約または登録抹消(強制解除を含む)となった場合であっても、支払済みの利用料金の日割り計算による返金は一切行わないものとします。
- 本サービスの利用料金は、当社が別途指定する決済手段(提携決済代行会社等)を通じて支払うものとします。
- ユーザーは、毎月の指定期日までに翌月分の利用料金を支払うものとし、当社が決済の完了(または提携決済代行会社からの承認通知)を確認した時点で、当該対象期間のシステム利用を「有効」とするものとします。
- カードの残高不足、有効期限切れ、その他の理由により利用料金の決済が確認できない場合、当社はユーザーに対し催告することなく、即時にシステムの利用制限(アカウントのロックおよび店舗ホームページの非公開化)を行うことができるものとします。 これによるユーザーの機会損失や損害について、当社は一切の責任を負いません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、またはこれらを助長・勧誘する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析する行為
- 児童買春、児童ポルノ、その他青少年保護育成条例等に違反する情報を掲載し、またはこれらの行為を助長、あっせん、勧誘する行為
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)その他関係法令に違反する形態での店舗運営、または無届での営業行為
- 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等により解析する行為
- 本サービスの提供を受ける権利(サブドメインの利用権を含みますが、これに限られません)を、当社の承諾なく第三者に転貸、譲渡、または担保に供する行為
- その他、当社が不適切と判断した行為
第6条(反社会的勢力の排除)
- ユーザー(法人、合同会社その他の団体における役員、代表社員、実質的に経営を支配する者、またはその従業員を含みます。)は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊標ぼう暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
- (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- 当社は、ユーザーが前項の表明・保証に違反したと判断した場合、または本サービスを反社会的勢力の維持・運営に利用している疑いがあると判断した場合は、何らの催告(事前の警告・通知)を要せず、即座に本サービスの提供を停止(権限の剥奪)し、ユーザー資格を失効させることができるものとします。
- 前項の規定に基づき当社が講じた措置によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーの違反により当社に損害が生じた場合、ユーザーは当社に対し、その損害(弁護士費用を含む)を全額賠償するものとします。
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- (1)本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- (2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- (4)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知をすることなく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限(アカウントの即時ロック)し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)料金等の支払債務の不履行があった場合
- (4)当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- (5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(保証の否認および免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を负いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。 また、損害賠償の額は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- ユーザーは、本サービスと連携する決済代行会社等の外部サービスが、当社の管理外の理由(仕様変更、規約改定、審査基準の変更、システム障害、アカウントの凍結・解約等を含みますが、これらに限られません。)により利用不能となる場合があることを予め了承するものとします。 外部サービスの利用不能、または決済代行会社の審査遅延・不通過・アカウント取消等に起因してユーザーに生じた損害(システム利用不能に伴う機会損失、売上回収の遅延等を含みます)について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、店舗ホームページとバックエンドシステム間における通信障害、データ同期の遅延、ドメイン設定の不具合等に起因して生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーが本サービスを利用して運営する店舗(ホームページを含みます)に関して、ユーザーと当該店舗の従業員(在籍キャスト等を含みます)、顧客、その他第三者との間で生じた紛争、トラブル、クレーム等については、 ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何らの責任も負わないものとします。
- ユーザーが自店舗のホームページ(フロント)上に掲載する利用規約、プライバシーポリシー、その他の各種ルール(以下「店舗内規約等」といいます)は、ユーザー自らの責任と費用において作成、提示、運用するものとし、当社は当該店舗内規約等の適法性、妥当性、またはユーザーと第三者(顧客やキャスト等)との間の契約としての有効性について、一切保証せず、何らの責任も負いません。
- ユーザーは、店舗内規約等その他自店舗に関わる契約において、当社の許諾なく、当社の知的財産権を侵害し、または当社に何らかの義務、制限、もしくは損害賠償責任を負わせるような条項を定めてはならないものとします。万が一、ユーザーがこれに違反し、当社に何らかの損害(対応に要した人件費、弁護士費用、ブランドイメージ毀損に伴う損失等を含みます)が発生した場合、ユーザーは当社に対し、その損害を全額賠償するものとします。
第10条(知的財産権および所有権の帰属)
- 本サービス(サイトオプション・キャストとして提供される各店舗のホームページ、システム、プログラム等を含みますが、これらに限られません。) に関する一切の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権および所有権は、すべて当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。
- 当社はユーザーに対し、本サービスを本規約に従って自店舗の運営目的で利用する、非独占的かつ譲渡不能な「利用権」のみを許諾するものとし、何らかの所有権や知的財産権を移転するものではありません。
- ユーザーが本サービス上に投稿または登録したテキスト、画像、ロゴ等のコンテンツ(以下、「ユーザーコンテンツ」といいます。)の著作権は、当該ユーザーに留保されます。 ただし、ユーザーは当社に対し、本サービスの運営・保守・プロモーションに必要な範囲で、ユーザーコンテンツを無償かつ無期限で利用(複製、改変、翻案等を含みます。)することを許諾するものとします。
- 理由のいかんを問わず、本サービスの利用契約が終了(解約または登録抹消)した場合、ユーザーは当社が提供したホームページ、ドメイン、デザイン、システム等の利用権を即時に喪失するものとします。
- 本サービスの解約時または解約後において、ユーザーはホームページのソースコード、データベース、システム構造、ドメインの所有権等の譲渡、移転、または他社サーバーへの引っ越し(コピーの請求を含みます。)を当社に請求することは一切できないものとします。
- ユーザーは、当社が本サービスの利便性向上、品質維持、およびマーケティング分析等の目的のため、本サービス(各店舗のホームページを含みます)においてクッキー(Cookie)等の技術を利用し、 アクセスログ等の統計データを収集・解析する場合があることにあらかじめ同意するものとします。
第11条(サービス内容の変更等)
当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条(利用規約の変更)
- 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービス上の管理画面、または登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により、あらかじめユーザーに通知または公表するものとします。
- 前項の通知または公表後に、ユーザーが本サービスを利用した場合、または当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは変更後の利用規約に同意したものとみなします。
第13条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
【2026年7月1日 制定】